平成２３年度税制改正により新たに雇用促進税制が創設されました。
雇用促進税制とは、①雇用の増加に応じた税額控除制度、②次世代育成支援対策推進法に基づく割増償却制度、③障害者雇用に係る割増償却制度を総称したものです。今月は、①の雇用の増加に応じた税額控除制度をご紹介したいと思います。
１、概要
平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下「適用年度」といいます。）（※１）において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除（※2）が受けられます。
※１ 個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各暦年
※２ 当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。
２、税制優遇制度の対象となる事業主の要件
◆ 青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
◆ 適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ 、10％以上増加させていること
◆ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
◆ 風俗営業等を営む事業主ではないこと
３、事務手続き
①事業年度開始後２カ月以内（※１）に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、所轄のハローワークへ提出してください。（ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。）
②事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。確認を求めてから返送まで約２週間（４～５月は１カ月程度）を要しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。
③確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。
※１ なお、平成23年４月１日から８月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出してください。
